1999-11-18 第146回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
それからまた、アメリカの、あのペリー報告を出したペリー政策調整官も先日来日したときに、ＴＭＤについて、日本にはお勧めしない、中国との軍拡競争を引き起こす可能性がある、こういうことを言っているわけであります。 私は、これは当然の方向だろうと思います。
それからまた、アメリカの、あのペリー報告を出したペリー政策調整官も先日来日したときに、ＴＭＤについて、日本にはお勧めしない、中国との軍拡競争を引き起こす可能性がある、こういうことを言っているわけであります。 私は、これは当然の方向だろうと思います。
もちろん相手があり、またいろいろ複雑で困難な課題を包括的アプローチということで取り入れられようとしているようでありますから、より困難かもしれませんが、なぜこんなにペリー政策調整官の報告書の大統領への報告というか公表が予定されたことよりおくれているのか。この点について米国政府というかペリー政策調整官から何か日本側へのメッセージはあるのかどうか、これが一点。
政府は、五月下旬に北朝鮮を訪問をされたペリー政策調整官に小渕総理の口頭メッセージを託されたのではないかというふうに思いますが、それに関連して、ペリー政策調整官が平壌からの帰途、ソウルに立ち寄られてソウルの外交筋にお話しになった内容が、一昨日ですか、ニュースとして伝わっているところでありますけれども、その内容を聞きますと、なかなか日本の思いというのが北朝鮮に伝わっていないな、余りにも考え方に違いがあるなということを
○阿南政府委員 ペリー政策調整官は、北朝鮮から帰ってまいりまして、ソウルで記者会見をしましたが、そのときに、自分たちは北朝鮮側に、金正日総書記との会談が有益である旨、示唆はしていた、しかし、会談が実現するとは当初から思っていなかったということを述べておられますので、もともと予定されていたものがキャンセルされたという事実関係ではないと考えております。
北朝鮮についてのみ決して宥和的であるとは考えておりませんが、いずれにしても、御承知のように、先般ペリー政策調整官が訪朝いたしまして政策見直しを今進めている最中であろう、かように考えておりますし、先方の考えもそれなりに聞いてきたのだろうと思っております。
せんだって、アメリカのペリー政策調整官が訪朝なさったときに、外務大臣が事前にペリー調整官にお会いをして、日本側の意向というものを北朝鮮側に伝えるメッセージを託した、こういう報道もなされております。託したならば、どういう内容をメッセージとしてペリー前国防長官にお頼みしたのか。また、それに対する相手側の反応とかあるいは何らかのメッセージがあったのかどうか。
○上原委員 ですから、ペリー政策調整官には、今私が具体的に指摘をしたようなことも、日本側としての包括的アプローチの中に含めてもらいたいというようなことは入っているのかいないかということを率直にお尋ねさせていただいているのです。
○政府委員（阿南惟茂君） 今回のペリー政策調整官の訪朝は、御案内のように、日米韓の対北朝鮮政策をまとめて向こうに説明するということで、調整官自身も述べておりますが、交渉をしに行ったわけではない。
きょうも、偶然ですけれども、ペリー政策調整官がアメリカからいよいよ日本に見えて、そして訪朝するというのが出ています。こういった日米韓の多角的な交渉、この大事さを十分に認識した上で、やはりあっと思ったのは、アメリカの場合は国防長官をやったような方がこういった任に当たっている。本当に集中的にその任をこなしておられますね、仕事を。
先般の新聞の報道で、アメリカのペリー政策調整官が、今月の末か来月の初めになるのでしょうか、北朝鮮政策の見直しを含めたレポートを出すということが報道をされておりまして、その内容の骨格が明らかになった、こういうことでございました。その新聞の報道では、アメリカ政府当局者が、その骨格に対するコメントをいたしております。
それから、この間、ペリー政策調整官がお出でになった際の協議の中で、今、委員が御指摘なさったように、ミサイルの問題だけがこの協議から外れておるわけですから、書かれていないわけですから、ぜひ一つそれを取り上げて、懸念される金倉里とかヨンオドン以外にもいろいろあるわけですから、きちっとそういうものも協議の対象にしてほしいということを強く私からも申し上げているところであります。
なお、一般論として申し上げますと、北朝鮮情勢への対応に関し日米韓三国間の緊密かつ継続的な協議あるいは三国間の密接な政策調整が重要であるという点では、コーエン国防長官、ペリー政策調整官、千容宅韓国国防長官との間でも共有の認識を持っているところであります。
ペリー政策調整官が二月二十六日に大統領に提出した中間報告では、一つは北朝鮮の核開発を廃止させる。もう一つの柱は、弾道ミサイルの開発及び輸出を停止させることに向けた交渉が進展しないときは米朝合意の維持はできない。もう一つは、弾道ミサイルが再び発射されるようなことがあれば、基本合意は維持することなく、あらゆる経済制裁を継続する。以上三点であったと報じられております。